前回の記事で、「母子家庭になったらどうなるの？」という事をお話しました。
今回は、もし私が今離婚をして母子家庭になったら、生活がどう変わるのか。
現在の収入と生活状況をベースに「実際にこうなるであろう」というお話を書いていきます。
今年(平成30年)から金額に変更もありましたので、最新の金額にて計算しています。
前回の記事はこちらから↓
実際、私が離婚したらどうなる？
ここからは、私が今現在の状況で離婚した場合にどうなるかを計算します。
貰えるお金・助成
私の昨年度の所得は約37万円。
ここから更に、一律控除の8万円と寡夫控除の27万円が引かれますので、計算上の所得は2万円になります。
ちなみに、養育費を受け取っている場合は、その金額も所得として計算に含めます。
今回は、いくら貰えるのかも本当に払ってくれるのかも分からないので、無いものとして計算します。
①児童扶養手当
扶養するのは子供2人なので、所得制限にかからずに全部支給となりますね！
これを基に計算すると、私が受け取れる児童扶養手当は52,540円/月です。
②ひとり親家庭医療費助成制度
こちらも所得制限にかかることなく助成を受けることが出来ます。
私には持病があり、定期的に検査に行かなくてはなりません。
これまではお金が無くてほとんど行けませんでした…。
医療費がかからなくなれば、自分の身体をより大切に出来ます。とてもありがたいです。
かかるお金
①家賃･光熱費
私は義実家に同居なので、離婚する場合は引っ越す必要があります。
住宅費用の補助がある自治体などもあるのですが、私が住んでいる県ではない模様…。
今は実家の部屋が1部屋空いているので、帰れないこともないのですが、そうすると前述の「児童扶養手当」が受けられません。
別世帯にしたとしても、親の収入まで所得制限の対象になってしまうのです。
実家の近くに引っ越すと仮定すると、家賃は5~6万円(2DK)が多いよう。
更に光熱費もかかりますので、母子家庭として独立して生活するためには最低でも7~8万円はかかります。
②国保･年金
私は旦那の扶養に入っているので、現在は健康保険も年金も自分では払っていません。
離婚した場合は、自営業ですから国保と国民年金に加入することになります。
まずは、私と子供2人の国民健康保険税から。
実家の近くに転居すると仮定した場合、その地域の国保の保険料の計算はこうなりました。
3人で、9,463円/月。
実際は、年額を4~6回に分けて請求がくるのですが、このあとの計算の都合上、月額で考えます。
ちなみに、国民健康保険税の計算を自動計算してくれるサイトにて計算しました。
国民健康保険計算機｜全国の市区町村の国民健康保険料を自動計算できる
住んでいる都道府県→市町村と選択していき、税込年収と加入する人数を入力するだけで、保険料がいくらかかるのが分かる便利なサイトです。
次に、国民年金です。
年金の保険料は、その年度によって一定額が決められています。
今年(平成30年度)の国民年金保険料は、16,340円/月。
前述の免除申請などをすれば、所得が37万円と低いため、更に減額される可能性はあります。
しかし、免除や減額の明確な金額条件は呈示されていないため、今回は免除等がないとして計算します。
国保と年金、合わせて25,803円/月です。
生活費と、仕事や保育園
現在の我が家の生活費ですが、平均して約13万円/月です。
(生命保険やネット･携帯代などの固定費は別です)
大人2人と児童1人乳児1人から、大人が1人抜けるとした場合ですが…
若干計算が面倒ですね(笑)
今回はあくまで仮定の話として計算しているので、簡単に「子供2人で大人1人分」と仮定して計算します。
月の生活費130,000円÷3人＝43,333…円/1人。ざっくり43,000円/1人とします。
大人1人減るとすると、130,000円-43,000円＝87,000円。
食費･日用品やオムツ類雑費を含めた生活費は87,000円となります。
意外とかかりますね…。
☆12/1追記☆
生命保険などの必要保障額を計算する際は、『世帯主が亡くなってから末子が独立するまでの生活費(家賃等込)』を、現在の７割で計算しています。
その計算ですと、離婚後の生活費は 130,000円×0.7＝91,000円となります。
差額は4000円なので、さほど変わらないですね。
そもそも、７割とする根拠ははっきりしていませんし、生活水準を一切変えない前提での計算なので、私はこのまま自己流の計算で考えますｗ
☆以上追記☆
こうなると、もう少し収入があればいいのに！と思います。
児童扶養手当の計算では、全部支給になるための所得上限は125万円。
一律控除と寡夫控除を考えれば、実質の上限は160万円です。
まだまだ稼げますね！仕事のしがいがあります。
仕事に関しては、在宅自営業なのでどこでも出来ます。
離婚して引っ越したとしても何の問題もありません。
しかし収入は安定していませんし、なんの福利厚生もありません。
離婚するとなると、今の仕事だけでは厳しい部分がありますので、どこかで働く必要があるのですが…
現在、長男は小学校(学童なし)、次男は自宅保育。
外で働き、長男が帰ってくるまでに帰宅するとしても、問題は次男です。
2020年から本格的に開始されるという「幼保無償化」。
これにより、今までは保育料がネックで自宅保育をしていた家庭も入園を希望する可能性があり、待機児童が大幅に増加するのではないかと言われています。
今離婚して保育園に…という場合は、母子家庭かつ私の所得が低く住民税の非課税世帯となる為、1~2歳児でも多少は入りやすくなるかもしれません。
しかし、もしそれが幼保無償化の後だったら？
まぁ始まってみないと分かりませんけれど、分母が増えれば競争率は高くなりますよね。
計算してみたらこうなった！
まず、年収が約102万円。月平均にすると85,000円です。
これに児童扶養手当をプラスすると
85,000円+52,540円＝137,540円。
次に、払うお金。
家賃･光熱費と、国保･年金、生活費、そして借金の返済です。
あれれ…？？？
マ…マイナス！！！９万円…！！！！
やはり、現状で離婚するには収入が少なすぎます。
また、借金返済の部分もきつい出費ですね…。
児童扶養手当が全部支給になる所得上限ギリギリまで稼げれば、収入があと47,500円増えます。
(その代わり国保･年金が30,263円になる)
更に借金の返済がなくなれば、収支はこんな感じ。
これなら、家賃の安い所を探したり、日常の節約などでなんとかできそうです。
実際に計算してみると、今離婚するのはハイリスクなことが分かりました。
こんなことが言えるのは、旦那の汚点が「経済ＤＶと不貞行為」だけだからなのですが…
ともかく、本当の意味で『いつ離婚になっても大丈夫』となるためには
①借金を完済する
②収入を上げる
この２点が重要だということがわかりました。
なるべく早く借金を完済するために、これからも頑張って働きます！
mea.
参考元：
母子家庭（シングルマザー）に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説｜離婚弁護士ナビ
国民健康保険計算機｜全国の市区町村の国民健康保険料を自動計算できる
